自治体計画コンサル

持続可能な地域づくりのために、「傾聴」を大切にして"地に足の着いた"行政計画づくりをサポートしています。
平成27 年度は、「豊根村総合戦略策定事業支援業務」（「子どもの声が響く
豊根村を実現させるための住政策」の提案）を担いました。この業務は名古屋大学大学院 環境学研究科
「臨床環境学コンサルティングファーム」との協働事業です。
"自治体計画コンサル"の業務経歴など、詳しくはこちら（Blog）

日本版 首長誓約

地方自治体が、その地域内で分散型エネルギーの「地産事業」や「地消事業」を推進していくための「呼び水」となるように、
気候変動政策やエネルギー政策の「アクションプラン」を策定することを首長が誓約する取り組み。
それが「日本版 首長誓約」のプロジェクトです。地域内でエネルギーを生み出す「地産事業」や、それを地域内で消費する
「地消事業」を進めることで、①大幅なCO2削減、②災害に強い地域づくり、③地域内での経済循環（地域経済の活性化）、
④地域のしごと創出といった相乗効果が期待されます。自治体が抱える様々な課題を総合的に解決したいのです。
名古屋大学大学院 環境学研究科とともに、この取り組みの事務局の立上げメンバーを担いました。
詳しくはこちら（外部サイトへ）。
http://jpmayors.jp/